「空き家バンク」とは?

そもそも、田舎では「不動産業」が成り立たない

前提として知っておいていただきたいのが、「人口が少なく、家賃や地価が安い地域では、そもそも不動産業はビジネスとして成立しにくい」という事実です。

不動産会社の利益は、物件の家賃や売買価格に応じた「仲介手数料」です。つまり、価格が安い物件をいくら扱っても、十分な利益が出ません。さらに、田舎では物件の内見(現地案内)をするにも、1件あたり片道30分以上かかることもザラです。都市部の何倍も経費と時間がかかるのに、手数料は安い。これでは業として成り立たないのです。

そのため、都市部には空き家バンクがほとんどなく、都市部から遠く離れた規模の小さな自治体ほど空き家バンクの設置率が高くなります。不動産会社がない(ビジネスにならない)地域だからこそ、空き家バンクが必要になるわけです。

昔の田舎の不動産取引は「直接取引」だった

では、昔の田舎ではどうやって土地や建物を売り買いしていたのでしょうか?

実は、業者の仲介を経ずに、当事者同士で直接取引をするのが当たり前でした。売り手も買い手も、お互いのことをよく知っていて、土地の境界や事情もわかっている。「〇〇さんのところなら安心だ」という、地域のコミュニティ内の“信用ベース”で合意して取引していたのです。

「移住者」が家を買うための苦肉の策

しかし、この昔ながらのシステムには大きな欠点があります。地域外から来る「移住者」には、土地や建物を買うルートがないということです。地域の信用ネットワークに入っていないよそ者には、誰も家や土地を売ってくれません。

そこで立ち上がったのが自治体です。移住者を呼び込むために、自治体が採算を完全に無視して不動産の仲介役を担うことになりました。これが「空き家バンク」の始まりです。

地元民が使うのは当たり前。「移住者向け」はただの建前

自治体が「空き家バンク」という名の不動産仲介サービスを立ち上げると、どうなるか。当然、地元の人たちも「役場が仲介してくれるなら、うちの物件もお願いしよう」「近所に引っ越すから使おう」となります。地元住民がたくさん利用するのは、何の不思議もない自然な流れです。近年では田舎であれ,昔ほどの人間関係の強さはありませんし。

では、なぜいまだに「移住者向け」という看板を下ろさないのでしょうか? それは、「移住定住の促進」という大義名分(建前)がなければ、行政が税金を使って民業である不動産仲介に介入・支援する理由を説明できなくなるからです。

現場にいる人間(私を含め)は、この「建前と実態のズレ」をよくわかっています。わかった上で、「あえて波風を立てて批判する必要はないよね」と黙認しているのが現実なのです。

名前が「バンク」だから誤解される?

もう一つの誤解の根源は「空き家バンク」というネーミングにあるのかもしれません。

海外でよく見られる「ランドバンク」などの本来のバンク制度は、バラバラになった土地や空き家を組織が一時的に買い取って集約・管理し、次の人が使いやすくして市場に出す「財産管理組織」のことを指します。

しかし、日本の空き家バンクは、単に田舎で成立しない不動産仲介を自治体が肩代わりしているだけの「マッチング業(仲介サービス)」に過ぎません。実態は不動産仲介なのに「バンク」と名乗っていることが、この仕組みを複雑に見せ、研究者たちの誤解を生んでいる要因の一つなのかもしれません。

おわりに

「空き家バンクの実態は、実は地元民が多く使っているし、ただの仲介サービスだ」という話は、決して新しい発見や問題の告発ではなく、地方の不動産事情が生み出した必然的な結果です。

この背景を知ることで、地方の空き家問題や移住政策に関するニュースの見方が、少し変わるのではないでしょうか。

(元になった自作のテキストを元に,生成AIにブログ向けにリライトしたものをベースに表現を変えて作成した文章です。私は,2007年より空き家研究を始め,和歌山県他,自治体の空き家対策関連委員を長年勤めています。)

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