28日
午前は設計製図IIBのジュリー対象者の選出
全体的に「調査」は出来ているが「つくる」ところまで出来ていないため「つくる」ところに重点を置いて評価する。35人中10人を選出。
製図AとBが同時平行で進み、また発表がテスト期間と重なることはやはり大問題だと言わざるを得ない。

12時に大急ぎで大学をでて岸和田市役所へ。
実は岸和田市の省エネルギービジョン策定委員なのである。
委員の構成は、大阪ガス・関西電力といったエネルギー供給者と、その暴走を食い止めるべくお呼ばれされた「学識経験者」、商工会など「地域事業者」、生活者の視点を持つ「市民代表」、オブザーバーとして（といっても意見をいうので実質的にはメンバー）大阪府、NEDO（国の新エネ機関）で構成されている。
中身は既に決まっていて（役所とコンサルで大方の筋は出来ている）それを有識者と地域の代表者で構成された「懇話会」で承認するという方向である。
簡単に昨年までの中身を言うと、
・京都議定書にあわせてCO2を7%削減を「ちょっと努力」で達成する。
・行政で10%、市民で10%、民間で10%を削減する。特に行政が見本を示す。
・基本は「建築設備」+「家電」の省エネ製品への更新で数値を達成する。
・環境教育、個人の目標値宣言、環境家計簿促進を行ない、ライフスタイルの見直しを測る。
ということ。
手っ取り早く目標を達成するために「設備更新」ってところが「ほんと？」ってところ。それは設備屋さんの言いなりではない？と思ってしまう。更新するために排出されるCO2を換算しないわけだから・・・もちろん病院や大規模事業所などのヒートポンプの更新はやはり大きな効果があることは間違いないと思う。
今回の議題は、「行政の設備更新にESCO事業を採用する」というもの。
ESCOについては、昨年池田市役所の事例を見学も行なっている。
ESOCだが、「設備屋さんが新しい設備（ヒートポンプ）を買ってくれる。燃料代が安くなるので、その浮いたお金を毎月設備屋さんに支払う。15年後には払い下げ」
ビルオーナーにとっては元手が要らず設備更新が出来るし、CO2も削減、場合によってはコスト削減、というおいしい話。大阪府の経験では「ほんとにおいしい」とのこと。これは本当だろう。
これはビジネスモデルとして開発された。「設備が金利を上回る以上の性能向上をしている」「導入した企業が倒産しない」の2つが前提として必要。環境ビジネスの初期段階（環境ビジネス高度成長期）のモデルであると言えるのではないだろうか？内藤正明の4分類（ 技術中心主義（楽観的/調和型開発的）、自然中心主義（地域社会主義的/ガイア主義的 ））に照らすと、「楽観的技術中心主義」ということだろう。
個人的には「必要だが十分ではない」ところだと感じる。やれることから始める、という点で賞賛できるのだが・・
こういったエネルギー問題では、とくに日本の地域でのエネルギーのあり方に着目する中口毅博や、特に欧州市民運動と連動する飯田哲也、という論客の方にコミットしやすい。
さて、皆さんどう思いますか？