おまちどうさま。
27日のエネルギービジョン懇談会、行ってきました。（ちと遅れたけど）
懇談会の内容は基本公開できます（懇談会にて公開に必要性があるという議論も以前行なわれた）ので、ここに書きます。

前回7月に報告した通り、ESCO事業を使ったの設備更新方法が話題のトップになる。大阪ガス、関西電力といった供給企業がその様子を見守り、どのように岸和田市にメリットになるようにESCOが組めるのかを議論する。
ESCO事業の決定を透明化することにこの懇談会の意義があるが、はっきりいって建築設備の何処を更新するのかという専門的な話をメンバーが理解するのは無理。専門の甲谷先生（大阪大学工学部）が実質的にはお目付役である。つまり、どこかの企業の都合のいいようにならないように・・・ということだ。
この省エネビジョンの組織構成は、実質的な作業部隊として、コンサルタント会社がある。「懇談会」はそのチェック機構として存在する。「懇談会」は市民代表、商工会、地元企業のトップ、大阪府、関西電力、大阪ガス、NEDO、有識者（大学関係。俺の何処が有識かって？）で構成されている。コンサル・懇談会・供給企業を、市の「環境保全課」が統轄する、という構成になっている。
ESCO事業を行なうことになった経緯は、昨年に行なわれた省エネルギービジョンにて「ESCOすべき」と決まったからである。それには全然意義はなし、おおいに結構。というか、こういうことにいちいち費用をはらい、懇談会をおこない、説明義務を果たさねばならないのはとても効率が悪いとおもう。仕方ないのだろうか？
個人的に気になるのは、「ESCO事業しておけばいい」という、エネルギーに対する意識があまりにも低いことだ。エネルギー政策でリードしたいのであれば、まず、「省エネ」もいいが、それをより高度な目標の第一段階としてとらえるべきだし・・・・
だが、懇談会にはそういうことは「どうでもいい」という雰囲気が蔓延。まず、懇談会から「環境学習」しなくちゃいけないんだろうな。（私を含めて）
21世紀のシステムの根幹は、「情報・エネルギー・貨幣」だとおもう。
まちづくりとは、この3つのインフラをどのようにデザインするか、にかかっている。
この3つは、いままで「国家」が担当してきたのだけど、いまや「自治体」レベルで考える問題になってきた。（そのために市町村合併してるんだ）
このエネルギー問題が単純な「省エネ」レベルで留まるってのが、やはりまずいと思ってます。